ウクライナ　鉱物協定は民衆に無益

2025年5月27日 2025年5月27日

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２０２５年５月8日　　　ソツイアルニー・ルフ

　本日、ウクライナ議会は「再建のための米国・ウクライナ投資基金」創出に関する米国とウクライナの政府間協定の批准を採択した。「パートナーシップ」および「投資」に関する声高い約束にもかかわらず、この文書は深刻な懸念を生み出している。
　４月30日に署名されたこの協定は、ウクライナの資源を妨げられずに利用する権利を得ようとする米国資本の切望を映し出している。これによって、、ウクライナ側は意味のある権利や機会をほんの僅かしか受け取らない。文書は、協定がウクライナの法律を上回る強みをもっていることを確証した。そしてそれは、国民的利益の保護の可能性を限定している。米国の企業はウクライナから利潤を回収することができるだろう。
　このすべては、協定のプロセスが秘密にされている諸条件の中で確定されている。追加的な諸々の合意は今も公表されていない。そしてこの構想に対する専門家の評価もない。これは、協定の正統性を掘り崩し、社会から重大な決定に影響力を行使する権利を奪い、自身の土地や水路の管理と衝突している。
　協定はさらに、ウクライナの経済政策を天然資源依存モデル――テクノロジーや工業の発展に代えて、主要に資源採掘に従事する――に方向づけている。社会の側面と環境の側面は完全に無視されている。労組も環境組織も討論に必要とされなかった。
　最後に、協定は安全保障のツールとして提示されているが、しかし特定されたものを何ら保証していない。すなわち、米国の支援は条件付きかつ政治的に脆弱なままだ。同時にそれは、ウクライナが自分自身の資源に対する支配を失っている、との印象を形にしている。
　これはある種の避難警報ではなく警戒警報だ。違いをつくり出す唯一の方法は、人民が資源を支配し、国際的なパートナーシップが従属ではなく平等を基礎にしているような、真に民主的で社会志向の経済建設だ。

▼ソツイアルニー・ルフ（ウクライナ社会運動）は２０１５年に創立された。（「インターナショナルビューポイント」２０２５年５月８日）
（訳注）協定に関するより詳細な批判は次号以降に掲載予定。